年末調整の必要はなし
ネットワークビジネスで収入を得ることができるようになると、年末調整が必要になるのではないかと思ってしまいますよね。
ネットワークビジネスは個人事業に分類されますので、事業所得か雑所得になります。
年末調整は、会社員や公務員など給与所得を得ている人が対象ですので、基本的にする必要はありません。
しかし、事業所得や雑所得を得ている場合、確定申告をする必要があることも忘れてはいけません。
収入を得ているのに申告していない場合、脱税していることになってしまいますからね。
その点は、確実に守るようにしましょう。
条件により確定申告しなくていい場合も？
ネットワークビジネスで得た収入は、事業所得か雑所得になりますので、基本的に確定申告する必要があります。
しかし、条件により、確定申告しなくてもいい場合があります。
1年間でネットワークビジネスで得た収入から経費を差し引き、所得が38万円未満だとする必要はありません。
また、家族の不要に入っている場合も同様です。
ここで、間違えやすいのが会社員の副業の場合。
所得が38万円未満だという認識を持っていると面倒なことになります。
会社員の副業の場合、所得が20万円以下となっていますので、それを上回る場合、年末調整だけでなく、確定申告も必要です。
住民税の支払方法について
会社員がネットワークビジネスをする場合、副業になってしまいますよね。
会社にバレたくないという人も多いでしょう。
基本的に内緒にしていればバレることは少ないですが、可能性があるとしたら住民税です。
いつもより住民税が高くなると、会社側も気づいてしまいますよね。
ただ、あまりにも増えているときしか分からないことが多いです。
それでも不安であれば、支払方法を普通徴収にしましょう。
本来なら会社の給料から天引きされますが、普通徴収にすると、ネットワークビジネスで得た所得分の住民税だけ自分で支払うことになります。
そうすれば、会社にバレることもなくなりますね。
